今、消費税の増税問題が議論されている。日本の財政は火の車で増税しなければ、国家が破綻してしまう。テレビやメディアを通すとステレオタイプ的にこの議論が見える。著者はそれを真っ向から否定する。本書は正しい税金のカラクリを論じるものです。素人はテレビやコメンテーターの意見を聞いて、「そうだ!増税が必要なんだ!」と思うでしょうが、実は日本には橋本龍太郎時代に消費税を3%から5%に上げている。端的に言えば、この結果が今日におけるデフレ経済やGDPの横ばいに繋がっているらしい。
デフレ下における増税は財政を圧迫させる。確かに、見かけの税収は増えるのかもしれない。しかし、橋本政権での消費税増税後は確かに緊縮税制の効果もあって9兆円の財政を緊縮する事ができた。しかしこれによって、肝心の税収が減ってしまい、差し引きで6兆円の減収になってしまった。著者は、つまり税収とはこういう事だという事を本書で綴っている。
政府の税収とは、
「名目GDPから政府に分配された所得」
名目GDPは所得の合計であると同時に、付加価値の合計、そして需要の合計でもあると。所得が増えれば名目GDPが増え、結果的に税収が増加するという、至極全うな事を言っている。確かに、民主党政権時代は「コンクリートから人へ」というスローガンや事業仕分けといった事を行ったが、肝心の税収が増えたか?というと、そうでもない。

増税する事が善だ、という意見はよく聞きますが、実際に増税をする事でのメリットは思ったよりも少ない。結局、国というのは人がいて、その人たちがいかに多くの収入を得るかにかかっている。国民の生活が豊かになれば、消費だってするし、企業は投資だってする。それが健全な成長という事なのかもしれない。本書を読んで強く思った事です。
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